
年次のサプライヤーアンケートは、多くの企業で「回答を集めること」自体が目的化している。だが経営が本当に必要としているのは、供給停止、品質問題、コスト上昇、ESG・サイバーリスクの兆候を早期に捉え、取引判断や改善につなげる情報である。
ISM Japanの研究会Aチームは、ESG調達質問票(SAQ)の標準化を出発点に検討を進めてきた。しかし議論を重ねる中で、ESGだけを切り出しても、調達現場の意思決定には十分ではないことが明確になった。そこで対象を、コスト、品質、安定供給、サプライチェーンリスク、技術・開発力、財務・BCP、ESG、情報セキュリティへ拡張し、SRM(Supplier Relationship Management)の基礎情報として一体的に扱う方向へ転換した。
もう一つの転換は、導入の順序である。最初から複数企業をつなぐ共通プラットフォームを目指すのではなく、まず各バイヤー企業の年次アンケート業務に導入し、実際に使われる質問・機能・運用を確かめる。その後、利用実績、データ量、同意ルールが整った段階で、比較分析や二次利用、認証・評価への発展を検討する。
本連載は、この構想転換を3回で解説する。第1回は年次アンケートを疲弊させる「5つの負荷」、第2回は共通基盤より個社導入を先行させる理由、第3回は事業化に向けた「8つの論点」とPoC(概念実証)の評価指標を扱う。経営層には「どの経営リスクと意思決定に効くのか」、調達責任者には「どの業務から変えるのか」という視点で読んでいただきたい。
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【第1回】ESGだけでは足りない:サプライヤーアンケートを見直す「5つの負荷」
年次アンケートの負担は、ESG質問票の項目を整えるだけでは解消しない。ISM Japanの研究会は、ESG調達質問票(SAQ)の標準化を出発点に、業務全体の改善へと検討範囲を広げてきた。第1回では、バイヤーとサプライヤー双方の「5つの負荷」を手掛かりに、なぜESGを含むSRM全体の再設計が必要なのかを読み解く。
キーワード:サプライヤーアンケート 負担/年次アンケート 効率化/サプライヤー 質問票 標準化/サプライヤー 督促 工数/ESG 質問票 回答負荷
研究会はなぜESG単独からSRM全体へ視野を広げたのか
ESGが引き続き重要な要素であることは変わらない。その上で、企業には収益性や投資対効果も強く求められ、技術革新や市場環境の変化によって対応の選択肢も多様化している。そのため、ESGだけを切り出した質問票では、調達現場が抱える本質的な課題を捉えきれないのが実状だ。
実際の調達現場がサプライヤーについて見ているのはESGだけではない。コスト、安定調達、品質、サプライチェーンリスク、技術・開発力、財務・BCP、ESG、そして情報セキュリティを総合的に見ている。例えば、単に「CO2削減目標」というESG項目を独立して聞くのではなく、「再生可能エネルギー導入による将来的なコスト変動」や「供給安定性(BCP)」とセットで評価して初めて、サプライヤーとの具体的な対話や改善アクションが生まれる。年次アンケートを単なる「サステナビリティ確認」ではなく、こうしたSRMの基礎情報を定期更新する仕組みとして捉え直せば、質問の意味も回答後の使い方も大きく変わる。
この視点は調達部門にとって重要だ。サプライヤーへの質問は、回答を得ること自体が目的ではない。どのサプライヤーに重点対話が必要か、どこに供給継続リスクがあるか、どの取引先と改善活動を進めるか。アンケートの価値は、回答を具体的なSRM活動につなげて初めて生まれる。
年次アンケートは必要。それでも現場が疲弊する理由
バイヤー側とサプライヤー側の双方に存在する年次アンケート業務の重荷。その実態を掘り下げると、問題が単なる「質問票の内容」だけではなく、作成から分析に至る運用プロセス全体に広がっていることが浮き彫りになる。
立場 | 主な課題 | 実務で起きること |
バイヤー | 質問票の作成・更新が負担 | 前年踏襲が増え、設問の目的や重複を見直す時間がなくなる |
バイヤー | 回答依頼の配信・督促が煩雑 | 回答期限管理、未回答企業の確認、個別フォローに工数がかかる |
バイヤー | 回答がメール・Excel等に分散 | 履歴、添付資料、追加確認が担当者依存になりやすい |
バイヤー | 分析・社内共有が困難 | 集めた回答が選定・対話・改善活動へつながりにくい |
サプライヤー | 取引先ごとに類似した質問へ回答 | 同じ社内情報を複数の様式で繰り返し収集・入力・回答する |
サプライヤー | 質問の定義・粒度がばらばら | 何をどの水準で答えるべきか判断しづらい |
サプライヤー | 前年回答との比較が難しい | 更新箇所の特定や社内確認を毎年やり直す |
現場を疲弊させる「5つの負荷」――研究会活動から見えた共通課題
調達実務の視点からアンケート業務の課題を整理すると、「作る・回す・残す・使う・答える」という5つの負荷に分類することができる。
01 作る負荷 | 02 回す負荷 |
03 残す負荷 | 04 使う負荷 |
05 答える負荷 |
|
[KEY MESSAGE] 「何を質問するか」の標準化だけでは足りない。
年次アンケートは、作成・配信・回答・督促・回収・分析・活用までを一つの業務プロセスとして設計する必要がある。本稿を次のパートへ読み進める前に、まずは自社の今年の質問票を横に置き、以下の「4つの問い」に即答できるかセルフチェックしてみてほしい。もし答えに詰まる項目があれば、それは現行の運用を見直す明確なサインである。
調達マネージャーが最初に確認すべき4つの問い
問い | 確認ポイント | 見直しの方向 |
何のために聞くか | 回答後の判断・対話・改善アクションが決まっているか | 質問ありきではなく、「使い道」から逆算して項目を再設計する。 |
何を聞くか | ESGだけに偏らずSRM上の重要情報を捉えているか | コスト・品質・BCP・リスク等を含め、自社が本当に知るべき領域を整理する。 |
どう回すか | 配信・督促・追加質問が担当者の手作業になっていないか | メール等での繰り返し業務をワークフロー化し、自動化を図る。 |
どう残すか | 前年回答・添付・追加確認を追えるか | 属人的な管理をやめ、年次更新と履歴管理を前提にデータを構造化する。 |
第1回・まとめ/次回予告|研究会が浮き彫りにしたのは、「何を聞くか」の標準化だけでは解決しない5つの負荷である。アンケートをSRMに活用するには、作成から回答後の改善までを一つの業務として設計する必要がある。では、その仕組みはどこから作るべきなのか。次回は、大規模な共通データベース構築を急がず、バイヤー企業ごとの導入から始める研究会の構想を紹介する。
執筆者
サプライヤESG登録認証制度検討研究会(Aチーム)編集班
【日本サプライマネジメント協会 サプライヤESG登録認証制度検討研究会(Aチーム)】
2022年、企業間取引標準化研究会A分科会(サプライヤESG登録認証)として発足。業界別のサプライヤー向けESG調達質問票(SAQ)の標準化を起点に、サプライヤーアンケート業務の効率化や情報管理の高度化に向けた研究活動を展開してきた。現在は、ESGに加えて品質、コスト、安定供給、リスク管理などを含むサプライヤー・リレーションシップ・マネジメント(SRM)全体を視野に入れ、サプライヤーアンケートの運用改善と将来的な共通プラットフォームへの展開を見据えた仕組みづくり・サービス化について、調達実務とシステム実装の両面から検討を進めている。
【研究会構成メンバー(氏名・所属)】
小山元(リーダー:PwC)、大崎勝啓(サブリーダー:ISM Japan)、高橋健太郎(事務局:ISM Japan)、臼井健一(ISM Japan)、畑山博康(ISM Japan)、藤田健(ISM Japan)、坂本香(ISM Japan)、岡本浩明(AGS)、和室治(AGS)、門倉達哉(AGS)
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