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共通プラットフォーム構築からの転換:「個社導入」から始めるSRM【第2回】|サプライヤESG登録認証制度検討研究会(Aチーム)編集班

サプライヤESG登録認証制度検討研究会(Aチーム)編集班

第1回で見えてきたのは、年次アンケートの問題が質問内容だけではなく、配信・督促・回収・活用にまで及ぶという事実だ。そこで研究会が重視したのは、最初から複数企業の情報を統合した共通プラットフォームを構築するのではなく、まずバイヤー企業ごとに運用できる仕組みを作ることへの転換だった。第2回では、この方針転換の理由と、個社導入を支える標準質問・運用体制・提供価値を解説する。

キーワード:SRM 導入 ステップ/サプライヤー管理 クラウド/サプライヤーアンケート システム/フォームツール 調達 違い/標準質問 個社質問

 

Before / Afterで見る、研究会の構想転換

観点

これまで(Before)

今後(After)

質問票

ESG調達質問票

SRMアンケート

情報の対象

ESG情報の収集

サプライヤー情報の総合把握

活用

認証・評価への発展

SRM施策・対話・改善への活用

導入モデル

複数企業をつなぐ構想

バイヤー企業単位で導入

データ戦略

将来のデータ集約を重視

まず実際に運用・蓄積

 

共通プラットフォーム構想が難しい理由は、技術よりも利害調整にある。バイヤーは自社基準を残したい。サプライヤーは機密情報の共有に慎重である。さらに、参加企業が少ない段階ではデータ価値が低く、価値が低ければ参加も増えない。この循環を断つため、研究会は「最終像」ではなく「着手順序」を変えた。まず個社の年次業務で価値を実証し、その実績を基に共通化の範囲を広げる考え方である。

経営上のポイントは、初期投資と制度設計の不確実性を抑えながら、現場価値を早期に検証できることにある。共通データベース、企業間比較、認証・評価は将来の選択肢として残しつつ、Phase 1ではデータを個社単位で管理する。

Phase 1は、バイヤー企業単位で完結させる

現時点で検討されている基本モデルは明快だ。バイヤー企業ごとにシステムベンダーと契約する方式を想定し、そのクラウドシステムを通じて、バイヤーが自社のサプライヤーへアンケートを配信する。サプライヤーが回答し、バイヤーが回収・確認する。初期段階では情報を個社単位で管理する構想である。

この設計なら、他社とのデータ共有ルールや認証制度を先に作り込まなくても、現行業務の効率化から導入できる。利用企業ごとに「作成」「配信」「督促」「回答管理」の実務課題を解きながら、どの質問が使われるのか、どこでサプライヤーが詰まるのか、どの機能に価値を感じるのかを把握できる。

サプライヤー数・導入企業数が増えた段階で、次の展開を検討する。この順序なら、需要を仮定して大規模投資するのではなく、実運用に基づいてサービスを育てられる。

ただし、個社導入では、サプライヤーが複数の取引先から類似した質問を受ける負荷まで一度に解消できるわけではない。まずは個社での業務効率化を実現し、将来的には質問項目の共通化や回答データの再利用などを通じて、双方の負担軽減を目指す。

5者の役割を分けることで、運営モデルが見える

主体

役割

実務上の意味

バイヤー

アンケート実施、サプライヤーへの依頼、回答活用

調査主体として、対象選定と回答後のSRMアクションを担う

サプライヤー

アンケート回答、情報提供

回答負荷を抑えつつ、必要情報を正確に提供する

システムベンダー

サービス提供、システム運用、導入支援

開発・運用・サポートの実務基盤を担う

ISM

フレームワーク、質問票、ブランド、専門知見

何を聞くべきかという標準知を提供する

研究会

質問票・運用方法・サービス内容の改善

利用企業の声を反映し、標準と運用を継続改善する

標準質問と個社質問は「固定比率」にしない

実務的な運用においては、調達の専門知見が体系化されたISMフレームワークを「標準質問」の基盤とし、それ以外を「個社質問」として明確に整理する設計が有効だ。つまり、最初から「標準7割・個社3割」のような比率を決めるのではなく、標準として共通化する領域と、各社が独自に確認したい領域を明確に分ける。

一方で、個社化を進めすぎれば比較可能性が下がり、サプライヤーの回答負荷も再び増える。最初の導入企業からおおむね1年程度、実際の活用データと現場のフィードバックを蓄積したうえで、標準の定義をブラッシュアップしていく柔軟性が欠かせない。標準質問は「完成品」ではなく、利用実績から更新するプロダクトと考えるべきだろう。

汎用アンケートフォームツールとの差は「アンケートが作れること」ではない

研究会でも、一般的なアンケートフォームツールとの差別化は明確な論点になった。単にWeb上で質問し、回答を集めるだけなら、既存のアンケートフォームサービスでも可能である。専用サービスの価値は「アンケート機能」そのものではない。

専用サービスが目指すべき価値は、自動での期日督促や追加質問のワークフロー化、さらにはISMフレームワークを活用した網羅的なSAQ領域のカバーなど、「調達BCP・レジリエンスを実現するための実務基盤」を提供することにある。つまり、質問票の作成から回答後のフォローまでを、サプライヤー管理の文脈で一連の業務として扱うことが価値になる。

特に調達部門にとっては、「何を聞けばよいか」をゼロから設計する負担を減らせることと、「回答を集めた後、どのサプライヤーと対話・改善すべきか」へつなげやすくなることが重要だ。

【KEY MESSAGE】 共通プラットフォームを作る前に、「個社で使われる」ことを証明する。個社導入は最終形ではない。利用実績・データ・同意ルールを蓄積するためのPhase 1である。

バイヤーが費用を払う価値は、工数削減だけではない

サービス導入において避けて通れないのが、「バイヤー企業が費用を払う価値は何か」という問いだ。バイヤーの最大のボトルネックが質問票作成なのか、督促なのか、あるいは集計・分析なのかを見極め、削減できる工数やコストを定量的に可視化することが不可欠となる。

しかし、費用対効果を工数だけに限定すると、単なる業務効率化ツールになりやすい。SRMアンケートとしての本質的な価値は、サプライヤー情報を定期的かつ構造的に更新し、調達BCP、レジリエンス、対話、改善活動の起点にできることにある。工数削減は導入理由、SRM高度化は継続理由と分けて考えると、提供価値が整理しやすい。

第2回・まとめ/最終回予告|研究会が個社導入を優先するのは、まず現場で使われる機能と運用方法を確かめ、利用実績から標準を磨くためだ。ただし、仕組みを実際のサービスとして成立させるには、費用対効果だけでなく、回答負荷、役割分担、データ権利などの課題が残る。最終回は、これらを8つの論点として整理し、PoCで何を検証すべきかを考える。

執筆者

サプライヤESG登録認証制度検討研究会(Aチーム)編集班

【日本サプライマネジメント協会 サプライヤESG登録認証制度検討研究会(Aチーム)】
 2022年、企業間取引標準化研究会A分科会(サプライヤESG登録認証)として発足。業界別のサプライヤー向けESG調達質問票(SAQ)の標準化を起点に、サプライヤーアンケート業務の効率化や情報管理の高度化に向けた研究活動を展開してきた。現在は、ESGに加えて品質、コスト、安定供給、リスク管理などを含むサプライヤー・リレーションシップ・マネジメント(SRM)全体を視野に入れ、サプライヤーアンケートの運用改善と将来的な共通プラットフォームへの展開を見据えた仕組みづくり・サービス化について、調達実務とシステム実装の両面から検討を進めている。

【研究会構成メンバー(氏名・所属)】
小山元(リーダー:PwC)、大崎勝啓(サブリーダー:ISM Japan)、高橋健太郎(事務局:ISM Japan)、臼井健一(ISM Japan)、畑山博康(ISM Japan)、藤田健(ISM Japan)、坂本香(ISM Japan)、岡本浩明(AGS)、和室治(AGS)、門倉達哉(AGS)

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